安心の税サポート

税理士の種類

これまでの歴史や変遷

税理士には大きく分けて3種類の方がいる。 1つは税理士試験科目の合格者(法律科目に関しては法科大学院卒業による免除制度もある)、2つめは税務署退官者。3つめは公認会計士の合格者が税理士登録することで税理士資格が付与される。 これまでの右肩上がりの経済状況であれば法人の数は増え、顧問先も黙っていても増えていた。しかし、廃業率が開業率を上回っており、且つ跡取りが居らず自分の代で廃業を考えている法人が10%程度あるとの報告もある。 そういった状況の中にある税理士業界であるが、有資格者は増えている。当然顧問先の件数が少なく生活が困窮している方や企業の経理部門に所属している方など魅力ある資格から遠ざかっている印象を持つ。 資格万能主義は過去のものとなっており、どう差別化を図っていくかが生き残る鍵になってきている。

今後の動向についての予測

税理士業界が直面している問題の一つに顧問先である中小企業のニーズの細分化が挙げられる。 経済成長が右肩上がりだった90年代まで中小企業の税理士へのニーズは「節税」だった。バブル崩壊からつい最近までのニーズは「コンサル」に重点を置く企業経営の支援や零細企業では経理事務の外注という業務委託が多いように思われる。 手書きの帳簿からパソコン会計が普及し当たり前の時代となった。そして昨今クラウド型の新しい入力システムが注目されている。Freeeを代表とする無料のクラウド会計システムだ。 税理士の脅威となるのは「経理事務の完全自動化」を謳っていること。まだ完全では無く、補正が必要であるが、インターネットバンキングデータやクレジット明細データからの読込やレシートを写メで取り込む機能など入力を半自動化すること。また、スマートフォンなどマルチデバイスに柔軟に対応していること。 下請け状態で仕事を受けていた税理士にとっては困難な時代を迎えそうである。

↑ PAGE TOP